今日の　リマーカブル　ニュース

北朝鮮は2日、東部沿岸の元山（Wonsan）港に近い基地から短距離ミサイル4発を発射した。韓国軍の複数の高官が明らかにした。

　韓国の聯合（Yonhap）ニュースが報じた韓国国防省の発表によると、ミサイルは日本時間午後5時20分から同9時20分にかけて日本海側に発射された。種類は地対艦ミサイルとみられている。

　同省報道官によると、ミサイルはすべて元山近郊の新上里（Sinsang-ri）にある基地から発射された。

軍のクーデターで国外追放されたホンジュラスのホセ・マヌエル・セラヤ（Jose Manuel Zelaya）氏は1日、帰国を週末に延期すると発表した。米州機構（Organization of American States、OAS）が同日、同国の暫定政権に対しセラヤ氏を復帰させるよう最後通告する決議を採択したことを受け、この決着を待つことになった。

　暫定政権は国際社会の圧力を受けて孤立を深めており、OASは、セラヤ氏の復職を4日までの72時間以内に受け入れない場合にはホンジュラスの加盟資格を停止させるとしている。

　セラヤ氏の復職については、国連総会（UN General Assembly）も前月30日、セラヤ政権の「即時無条件の復活」を求める決議案を全会一致で採択している

12日投票のイラン大統領選の結果をめぐる混乱が続いていた問題で、同国の選挙監督機関「護憲評議会（Guardians Council）」は、「徹底的かつ包括的な調査」を行った結果、現職のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の再選を認める見解を示した。国営放送が29日、報じた。これを受け、首都テヘラン（Tehran）には警官隊が多数配備されている。

　国営放送によると、護憲評議会のアフマド・ジャンナティ（Ahmad Janati）事務局長は、「異議が申し立てられていたものの大部分は、違反や不正とはいえず、どの選挙でも起こるささいな規則違反にすぎない」と結論付けた。

　大統領選の結果をめぐっては、敗れたミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相が、「恥ずべき不正」があったとして批判していた。また、こうした批判を受け、護憲評議会が行った一部の票の再集計についても、ムサビ氏支持者は参加を拒否する意向を表明していた

与謝野馨（Kaoru Yosano）財務・金融・経済財政担当相は24日、違法な政治献金を受けていたとの疑惑を否定した。麻生太郎（Taro Aso）首相は、年内の総選挙を前に、頭痛の種がまた1つ増えそうだ。

　毎日新聞（Mainichi Shimbun）は、与謝野氏が、商品先物取引会社から受け取っていた献金を、同社の社員らからの寄付として隠していたと伝えた。

　与謝野氏は、記者団に対し、「政治資金規正法上、問題はない」と語った。

　毎日新聞によると、商品先物取引会社「オリエント貿易（Orient Trading）」は、与謝野氏の資金管理団体に対し、1992-2005年にかけて違法な方法で5530万円を献金していた疑いがもたれている。与謝野氏は1998-99年、旧通産相として先物取引を指導・監督する立場にあった。

　オリエント貿易とグループ企業は、社員250人に与謝野氏の資金管理団体に寄付させ、実際の資金の出所を隠そうとしたとみられている。オリエント貿易は現在、エイチ・エス・フューチャーズ（H.S. Futures）に社名を変更している。

デンマーク領グリーンランド（Greenland）で21日、08年11月に行われた住民投票で賛成75％の圧倒的多数で承認された自治権拡大に関する法律が施行された。これにより、グリーンランドはデンマークによる300年にわたる統治から、新たな自治の時代に入った。

　今回の自治権拡大で石油などの豊富な天然資源の権利もグリーンランド側が握ることになり、デンマークからの独立へさらに一歩近づいたと言える。

　自治権拡大が実現した21日、グリーンランドの中心都市ヌーク（Nuuk）の港には、イヌイットの聖歌隊が伝統的な歌を披露し、自治権拡大を祝った

大統領選の結果をめぐる緊迫した状態が続いているイランの首都テヘラン（Tehran）で18日、選挙で敗れた改革派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相の支持者らが、抗議行動中に治安部隊と衝突して死亡した仲間を追悼する数万人規模の抗議集会を行った。改革派による抗議活動は、18日で連続6日目を迎えている。

　この集会に先立ち、選挙監視の最高機関にあたる護憲評議会（Guardians Council）は、ムサビ氏とその他の敗北した候補者ら2人が指摘した選挙違反行為646件について調査を開始することを明らかにしている。

鳩山邦夫（Kunio Hatoyama）総務相は12日、日本郵政（Japan Post）の西川善文（Yoshifumi Nishikawa）社長の続投問題をめぐり、麻生太郎（Taro Aso）首相に辞表を提出、受理された。

　西川社長続投に反対する鳩山氏は同日、首相と会談。辞表を提出後、記者団に対し、信念は変えられないと胸中を明かした。

　鳩山氏は宿泊・保養施設「かんぽの宿」などを市場価格を大幅に下回る価格で売却しようとしたなどとして、西川社長が再任されても認可しない方針を表明。続投なら自身が辞任するとの意向を示していた

もう許せないですね

国連安全保障理事会の5常任理事国と日本、韓国の7か国は10日、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する追加制裁決議案で合意した。北朝鮮による武器輸出の全面禁止などを定める一方で、北朝鮮に出入りする貨物の検査については自国領域内での検査を加盟国に要請するという表現にとどめられた。

　外交筋によると、安保理15か国は12日に行われる会合で合意する見通しだという。

　最終決議案は、スーザン・ライス（Susan Rice）米国連大使が10日に安保理に提出した。ライス氏は、「北朝鮮の行為は容認できず、彼らは無条件で交渉のテーブルにつかねばならない。彼らが直面する結果は重大なものになる」というメッセージを送るものになると話した

欧州各国で行われた欧州議会（European Parliament）選挙の投票が7日終わり、中道右派の欧州人民民主党（European People's Party）が引き続き第1党になる見通しとなった。

　公式推定では、欧州議会736議席のうち欧州人民民主党が267-271議席を獲得し、選挙前とほぼ同程度の勢力を維持する見込み。中道左派の欧州社会党（Party of European Socialists）は157-161議席を獲得するものとみられている。以下、80-82議席の欧州自由民主改革党、53議席の緑の党と続くとみられる。

ドイツを訪れているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相、ノーベル平和賞受賞作家のエリー・ウィーゼル（Elie Wiesel）氏とともに、ナチス・ドイツ時代に多数のユダヤ人が犠牲となったブーヘンバルト（Buchenwald)強制収容所跡を慰霊に訪れた。米大統領が同収容所跡を訪問したのは、オバマ氏が初めて

韓国の玄仁澤（ヒョン・インテク、Hyun In-Taek）統一相は4日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が自身の健康不安のため息子への権力移譲の手続きを加速させているとの見方を示した。

　玄統一相が北朝鮮の後継者問題について言及したのは今回が初めてだが、息子のうち誰が後継者になるかなど具体的な情報については明らかにしなかった

バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は2日、中東・欧州歴訪に出発した。中東歴訪は大統領就任後初めて。中東和平プロセスの進展にアラブ諸国の支援を取り付けることを目指す。

　大統領はまずサウジアラビアでアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王と会談する。国王は2002年の皇太子時代に提案した「中東包括和平案」の進展を模索している。

　サウジの一部には米イラン関係の変化が自国の国益を損なうおそれがあると警戒する見方があり、オバマ大統領はアブドラ国王から米イラン関係についてただされることになるだろう

1989年の天安門（Tiananmen）事件につながった民主化運動の学生リーダーの1人として、中国政府の最重要指名手配犯リストの筆頭に挙げられた王丹（Wang Dan）氏。7年近く投獄されたのち、米国に亡命した王氏は、自分が果たした役割について現在も大きな誇りを抱いている。

　台湾でAFPのインタビューに応じた王氏は、「われわれは多くを失ったが、得たものも多い。それを思うたびに、誇らしさが湧いてくる」と語った。

　天安門事件から20年がたつが、自分を普通の大学生から反革命主義者に変えたあの動乱の日々についての後悔は無い。王氏は柴玲（Chai Ling）氏、ウアルカイシ（Wu'er Kaixi）氏などの学生リーダーらとともに、北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）にテントを張り6週間にわたって平和的な民主化運動を率いた。その後、この運動は中国共産党にとって、党始まって以来の最大の脅威となる。

コイン販売の泰星コイン（Taisei Coins）は26日、ハローキティ（Hello Kitty）の誕生35周年を記念した硬貨を発表した。英国王立造幣局（Royal Mint of Britain）が鋳造したもので、価格は50ドル金貨（15.61グラム）が12万6000円、10ドルカラー銀貨（155.517グラム）が3万9900円、5ドルカラー銀貨（28.28グラム）が1万1550円など。写真は、50ドル金貨と5ドルカラー銀貨3種セット

都内で24日、在日外国人と支援者らによる入管法改正案に反対するデモが行われた。改正では、これまで地方自治体が行っていた外国人登録制度が廃止され、法務省の一元管理の下、新たに在日外国人に個人情報を記録したICチップを埋め込んだ在留カードを発行する。一方、在日外国人らは、外国人の監視強化につながる可能性があると批判している。